【公明党】集団的自衛権行使を限定容認「公明党にものんでもらわないと困る」

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集団的自衛権行使を限定的に容認する憲法解釈の見直しを巡り、公明党が党内会議で 与党協議への対応を党執行部に一任した。 解釈見直しに意欲を見せる首相の強気の姿勢を受け、平和の塔と与党の立場に折り合いを付ける、苦渋の決断だった。

与党協議では、公明党は強い慎重姿勢を示すものの

安倍首相「ここまで与党協議をやったのだから、公明党にものんでもらわないと困る」

６月頭から公明党へのいらだちと語気への強まりがあったという。

首相のいらだちは公明党にも伝わり、「連立解消や衆院解散に踏み切るのでは」と
動揺が広がっていた。

山口氏は本年頭頃、「政策の違いだけで、連立離脱はない」と発言している。

この発言より「公明党とは最終的には合意できるだろう」との思いを確信していた。

また「4月のオバマ大統領の来日前に、アメリカ合衆国大統領がなにを言うかで方向性を決める」
とも語る。
大統領は首相の取り組みへの支持を明確に述べた。

公明党幹部が接触した東南アジア各国の大使らも、行使容認に歓迎の意を示した。

山口氏本人に至っては、6月下旬、元米政府高官とひそかに会談した際には、
「米国の若者は日本を守るが、日本は守らないのか」と迫られたという。

支持母体の創価学会も、組織として党に反対を迫ることはなく、対応を委ねた。

これには創価学会、公明党には裏切られた、との意見もあり、容認への転換を念頭に、
「俺が辞めればいいのだろう」と思い悩んだという。

その後の与党協議では、従来の政府解釈との整合性や行使要件の厳格化を求めて閣議決定案の
修正を迫り、政府・自民党から一定の譲歩を引き出した。

歩み寄りは実は、今回にかぎらず、10年程前から目立ってきていた。

◆政府が陸上自衛隊をイラクに派兵したとき（イラク訪問で治安状況を確認後、容認） ◆改正教育基本法が成立したとき（愛国心の文言を削除するよう求め、表現修正で折り合う） ◆原子力発電を重要なベースロード資源と位置づけるエネルギー基本計画の閣議決定（厳しい電力事情を踏まえて容認） ◆集団的自衛権を巡る憲法解釈見直し（歯止めを厳格化することで容認）

こうした政権への歩み寄りの姿勢について、党内には、党の理念が変容しかねない
と、危機感を示す声がある一方、政府・自民党へのチェック機能を果たせるのは公明党だけだとの声もある。

そうなっていることを祈るばかりだ

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事件は現場で起こり、会議室から広めるだって!?